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| ＪＶとは、複数の建設業者が、共同で工事を受注し、施工・完成するためにつくられた共同企業体のことです。公共事業などではずいぶん前からＪＶによる請負が頻繁に行われています。例えば道路（土木）に強い企業と建築（建物）に強い企業同士が、ノウハウを持ちよって質と生産性を高めるといった手法です。お互いの専門性を最大限活用し、顧客の要望に応えられるという利点があります。組み合わせには、施工法式による甲型共同企業体と乙型共同企業体があります。
【甲型共同企業体】企業同士がそれぞれ材料費、労務費、人材、技術などを出資して、共同で施工に当たる方式です。
【乙型共同企業体】共同出資によらず、工事を工区や業種別などに分割して、それぞれを分担して責任施工する方式です。
リフォームＪＶではこの乙型共同企業体を志向しています。 |
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一般にリフォーム会社は元々の出身業種を持っています。つまり、得意な分野をそれぞれ持っていると言うことです。 それを一般のお客様が判断する場合には、建設業の許可を確認すれば直ぐに見分けがつくと思います。 ちなみに、弊社では建築工事業と屋根工事業・塗装工事業・大工工事業・内装仕上工事業を取得しています。
とりわけ、屋根葺替工事や屋根・外壁塗装工事及び雨樋工事が得意分野です。 |
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| ＪＶのねらいは、「質」を優先し、且つ「ローコスト」を実現することです。 つまり、ＪＶではそれぞれ専門分野の企業の専門スタッフが直接お客様とお打ち合わせをするため、 後述する「伝言」ではなく、培ってきた「知識や実績」を元に直接アドバイスいたします。さらに、ＪＶを組むことで、これまでの様に不得意な分野を下請けに任せるのではなく、専門分野の企業が施工するため、 お客様に対して横並びの関係になりますので無駄なマージンを削減することができます。 |
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| 基本的には、１社が幹事会社となって契約を取り交わします。幹事会社は、それぞれの会社からの見積もりを「束ねるだけ」で中間マージンは乗せません。場合によっては契約形態として幹事会社１社ではなく、それぞれの専門企業に対し分離発注をしていただいても構いません。どうしてそれでやっていけるのかと言うと、それぞれの企業は、得意分野の工事だけを請け負い、その中で適正な利益をいただいており、それだけ考えると事業として成り立っています。無理に余分な（不得意な分野まで）売上や利益を追求する必要はありません。 むしろ、リフォームＪＶが市民権を得るようになって、今まで以上の仕事量が入ってくればボリューム増の点で採算性が良くなることを狙いとしています。これまでのようにゼネコン的に「何でもできます。何でもやります。」と言う必要がなく、リスク回避にも繋がります。また、各専門企業への発注、実行費用の管理や工事の現場管理なども、幹事会社が音頭をとって進めていきます。特に、現場管理の面ではそれぞれの参加企業自身ももちろん管理をするため、幹事会社との間で二重の管理面の安心が得られます。 |
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| リフォームＪＶ方式の逆の話になりますが、これまでの総合請負型では元請の営業マンが現場の状況を下請け業者に連絡し、技術的な問題を確認したのち、それを伝言ゲームのようにお客様に「伝えている」と言う状況でした。そのため、既存ありきのリフォームでは細かい収まりの部分でトラブルが起こってしまっていました。リフォームと一言に言ってもその範囲はかなり広範囲ですし奥が深い分野です。生半可な知識や実績ではお客様の満足を得ることはできません。営業マン一人の知識や実績には必ず限界があるものです。元請業者は自分たちの立場が悪くなる（知識や実績の少なさがばれてしまう）と言う理由から、下請け業者や職人をお客様の前に出したくないのです。それが逆にトラブルの原因になるのです。トラブルにならないためにも専門分野同士が手を組み、それぞれの専門スタッフが技術的なコンサルティングを行う方が、より安心なリフォームを進めていけるのです。これは弊社の反省でもあります。 |
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| 訪問販売や電話勧誘を営業スタイルの基本に置いている会社でのトラブルが多発しています。国民生活センターに入るお客様からのクレームの実に７割以上がこのようなスタイルで営業を行っている業者です。不安をあおるような発言を行い、強引な契約勧誘、ずさんな現場監理がトラブルの原因のようです。また、このようなスタイルの会社では未経験者を積極的に採用する広告をうっているのも散見されます。前述のごとく広範囲な知識と実績が必要なリフォーム業界において未経験者ではトラブルが起こってもおかしくありません。おかしいなと思ったら、専門化に相談すると良いでしょう。弊社が加盟している（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでもご相談を承ってくれると思います。 |
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大規模なリフォームをご計画している場合は、最低でも以下の５項目は実施してください。
（１）リフォーム業者選びの前に必ず「リフォネット」（(財)住宅リフォーム・紛争支援処理支援センターが、リフォーム業者からの情報に基づき、公正・中立な立場で正確な情報を提供する支援システム）やホームページ等で、リフォーム業者の実態・実績・評判等をチェックして見て下さい。
（２）リフォームの契約を結ぶ前に必ず会社やお店を訪問するようにしましょう。店構えやスタッフの対応などもチェックしてみましょう。
（３）そして、建設業の許可を確認し、何が専門分野なのか把握して下さい。わからない場合はお店の方に素直に確認する事が大事です。
（４） 建築士などの有資格者がどれくらいいるのかもチェックする必要があります。
（５） 会社やお店に伺った際は、現在かかっているリフォーム現場などのリストがホワイトボードなどにかかれていますので、計画中のリフォームの内容と近い物件を見せていただくことも大切です。 |
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